更新情報

2022年1月12日

こどもみらい住宅支援事業・事業者登録しました。

国土交通省『こどもみらい住宅支援事業』の事業者登録をしました。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​
負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

≪対象者≫

全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付
子育て世帯若者夫婦世帯の場合等に最大60万円までの上限引上げ特例があります。
対象となる8つのリフォーム工事のうち1~3のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいる必要があります。

※子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

 

また、補助額が5万円以上となる場合に申請可能となります。

1.開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)

2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

3.エコ住宅設備の設置(高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ)

4.子育て対応改修
例:家事負担の軽減に資する設備設置工事
(ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・宅配ボックスの設置等)

5.耐震改修

6.バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置)

7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

8.リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォームの補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となり、

1戸あたりの補助額の上限は、下表の通りとなります。

≪期間≫

新築請負契約・売買契約、リフォーム請負契約全て
令和3年11月26日から令和4年10月31日までが対象となります。

≪申請方法≫

補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。
事業者は、本事業の参加にあたって『補助事業者』としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が対象となります。

≪申請期間≫

令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日(予定)※予算に達した時点で終了。

詳しくは↓

国土交通省こどもみらい住宅支援事業公式HP

をご確認ください。

 

ご不明な点等ございましたら、当社までお気軽にご相談ください。